■ 日本郵便の点呼不備問題とは？
2025年初頭、日本郵便の配達員に対する「乗務前の点呼（飲酒確認など）」が適切に実施されていなかった問題が全国で発覚しました。
とりわけ悪質な違反は全国の郵便局の約8割で確認され、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を6月25日に出す方針を固めました。これにより同社の1トン以上のトラック・バン約2500台の使用ができなくなります。
これらの車両は主に郵便局間や大口顧客との間の郵便物輸送、ゆうパックの集荷に使われております。これらの業務の約58%分を子会社の日本郵便輸送のほか、ヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などに委託する方向で調整し、残りは自社の軽貨物で代用するということです。現在、日本郵便はこちらの2,500台のトラック・ワンボックスカーを売却する方針を打ち出しています。
■ 配送サービスへの影響は？
今回の問題で対象となったのは、郵便局間を移動する中距離輸送用や大口顧客への集荷、ゆうパックの集荷で使用されていたの大型車両（1トン以上）です。
これらは主に委託業者によって運行されているため、日本郵便としては「協力会社への再委託や代替手段を講じることで、配達への影響はない」と明言しています。
実際に当社（武蔵野コーポレーション）でも、複数のお客様にヒアリングしたところ、普通郵便やゆうメール大口割引において現時点で発送の遅延やトラブルといった影響は確認されておりません。
さらに、三鷹郵便局へ直接確認したところでも、「三鷹郵便局では大口顧客への集荷サービスは行っておらず該当する車両を保有していないため影響はなく、特に普通郵便、ゆうメールの配達で混乱は起きていない」との見解でした。
■ それでも注視すべき今後のリスク
日本郵便は、全体で約3万2,000台の軽自動車、約8万3,000台のバイクを保有しており、今回の処分対象となる2,500台は全体の2%程度。つまり、数字だけ見れば軽微にも思えます。
また、今のところゆうパックや大口郵便で集荷を依頼していたお客様以外は大きな影響は受けていないようです。
しかし現在、国土交通省は軽自動車やバイクなど配達の最前線を担う車両にも監査を進めている状況です。
今回の許可取り消し処分の対象外となる軽トラックやバイクの点呼についても現在、監査を続けており、結果がまとまり次第、「車両使用停止」の処分が科されるとみられます。今後の調査結果によっては、より多くの車両が使用不可となり、郵便物の配送に影響が出る可能性が十分にあります。
■ DM発送を外注する企業・団体の皆さまへ
このような社会情勢を受け、ダイレクトメール（DM）の発送についても、信頼できるパートナー選びが今後ますます重要になります。
武蔵野コーポレーションでは、
- 封入・封緘・宛名印刷などの内製化により、納期の柔軟対応が可能
- 郵便局との強固な連携体制と情報共有化
- ヤマト運輸さんや中小の運送会社さん等複数の協力配送ルートを確保
といった体制により、万が一のリスクにも備えています。
実際に弊社のお客様で配達期日が必須の案件ではヤマト運輸のネコポスを選択されています。
■ まとめ
今回の日本郵便の点呼不備に伴う不祥事は、今のところ大きな混乱にはつながっていないものの、今後の監査の進展次第では、配送に大きな影響が出る可能性があります。
今後も国土交通省の監査状況に注意し新たな情報が入りましたらお伝えさせていただきます。
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「確実に届く」「遅れない」DM発送体制を構築するためには、今こそ発送業務の見直しと委託先の再検討が必要なタイミングです。
