ダイレクトメール発送代行依頼なら見積もりを!クロネコDM便や首都圏メール便などに対応 信書の基礎知識

ダイレクトメールは、企業の商材を効果的にアピールできる販促手法として注目されています。ダイレクトメールにはカタログやチラシ、ノベルティなど様々なものを封入できます。

その一方で、信書に該当する書類はダイレクトメール便で送付できないことがあります。信書の送付方法を間違えた場合には、発送元の事業者だけでなく、受け取った顧客までもが罰せられる可能性があるので、十分気をつけておきましょう。

こちらでは、クロネコDM便や首都圏メール便などを取り扱っている代行業者・武蔵野コーポレーションが、信書とはどのようなものかご紹介いたします。

ダイレクトメール発送代行を依頼する前にチェック!信書とは?

郵便法や信書便法では、「信書とは特定の受取人に対して差出人の意思を表示したり事実を通知したりする文書」と定義されています。

束になった郵便物/


特定の受取人というのは、手紙の差出人が受取人を定めることをいいます。特定の受取人に対して差出人が事実や情報を伝える文書は、信書と区分されるのです。

信書に該当する文書には、以下のようなものがあります。

  • 書状
  • 請求書類(納品書、領収書、見積書、申込書、契約書など)
  • 会議招集通知(結婚式や同窓会の招待状、業務報告書など)
  • 許可書類(免許証、認定書、表彰状など)
  • 証明書類(健康保険証、印鑑証明書、履歴書、健康診断結果通知など)
  • 受取人が明記されているダイレクトメール、特定の受取人に対して差し出されたと判断される文書

クレジットカード類や会員カード類、小切手や乗車券など、上記で紹介したもの以外の書類は信書に該当しません。また、ダイレクトメールであっても相手を特定しないものや街頭や店頭における配布を前提としたものも、信書ではないということになります。CDやDVD、電子データなどの電磁的記録物も信書ではありません。

クロネコDMによる発送代行のお見積もりなら、武蔵野コーポレーションにご依頼ください。武蔵野コーポレーションでは、ダイレクトメールの内容が信書かどうか判断できない場合など、各種ご相談にも応じています。

信書として送れるものや事例 ダイレクトメールの発送代行に関するご相談はお気軽に

信書の定義は難しく、同じようなダイレクトメールであっても信書に分類されたり、信書でないと判断されたりすることがあります。

例えば、ダイレクトメールを送付するときに「お客様へ」とした場合には信書とはなりませんが、「〇〇様へ」と顧客の宛名を記載したダイレクトメールは信書ということになります。

ハサミで切られた封筒/

信書を送る場合には、発送サービスの規約を確認しておく必要があります。信書の送付が可能な発送サービスを選択すれば、トラブルが起きることもありません。信書は日本郵便の定形郵便と定形外郵便、さらにレターパック、スマートレターのサービスで送ることが可能です。信書問題に限らず、郵便にかかわる様々な情報が次々に出てきています。

日本郵便の土曜日配達廃止や翌日配達の廃止が、国会で審議されようとしています。この議案が通ってしまいますと、例えば木曜日に投函すると現在は金曜日に配達されますが改案後は翌週月曜日の配達になってしまいます。

また、ヤマト運輸と日本郵便が提携し、クロネコDM便の地方分を日本郵便が配達することも発表されています。このような情報を知らずにいるとタイミングがずれ、ダイレクトメールの効果に大きな影響を及ぼす可能性も出てきます。

武蔵野コーポレーションでは、ダイレクトメールの発送代行に関するご相談に応じています。また、郵便やクロネコDM便に関する最新の情報を逐一ご提供いたします。ダイレクトメールの発送代行依頼をお考えなら、まずは見積もりをご依頼ください。

ダイレクトメール発送代行なら武蔵野コーポレーションに見積もり依頼を クロネコDM便や首都圏メール便などに対応

ダイレクトメールは内容によって信書に分類されることもあれば、信書でないと判断されることもあるものです。信書の定義を把握した上で、決まりに従ってダイレクトメール発送をするよう心がけましょう。ゆうメールで発送しようとした案件が信書と判断され普通郵便で出すことになり100万円以上の追加送料がかかってしまった事例もあります。

最終的な信書の判断は総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課になります。武蔵野コーポレーションではお客様に代わって総務省へ信書確認をするサービスがあります。信書の判断に迷ったら武蔵野コーポレーションへご相談ください。

武蔵野コーポレーションは、ダイレクトメールによるマーケティングをお考えの企業様をサポートいたします。クロネコDM便や首都圏メール便、ゆうメール大口割引などを取り扱っていますので、ダイレクトメール発送代行なら武蔵野コーポレーションにお任せください。見積もり依頼もお待ちしています。

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会社名 武蔵野コーポレーション 株式会社
代表取締役 高橋 哲也
設立 平成7年7月
資本金 1000万円
住所 〒181-0003 東京都三鷹市北野1丁目3−29
TEL 0422-41-1746
FAX 0422-41-2005
URL https://mckk.co.jp/
営業時間 9:00~18:00【土日・祝日除く】
従業員数 9人 (他アルバイト、パート18名)
事業内容
  • ダイレクトメール発送代行
  • 会報誌、定期刊行物発送代行
  • ゆうメール、メール便、広告郵便の発送
  • 宛名印字、貼り
  • 封入封かん、折り加工、丁合
  • 送料割引処理(バーコード印字、区分)
  • あいさつ状などの簡易印刷、個別宛名付きバリアブル印刷
  • カタログ仕分け梱包、宅配便発送